MPF

MPFとは？

2000年より政府主導で発足した年金制度「Mandatory Provident Fund（強制積立年金）」。対象は18歳以上65歳未満で、毎月の給与HKD3万を上限として、10%（企業側と従業員側で5%ずつ負担）を従業員の「年金」として強制的に積み立てます。香港で働く外国人は勤務開始14ヶ月以降、基本的に加入が義務付けられています。自国に年金を有していれば加入が免除されますが、永住権を取得後は、外国人でも強制的に加入する必要があります。

MPFを解約して積み立て金を引き出すには？

原則65歳（早期退職の場合60歳）になるまでは解約し、積み立て金を引き出すことができませんが、移住や本帰国により香港から永久的に離れるという理由で解約が可能です。一生に一度しかこの永久帰国の理由での解約ができないため、もし再度香港に戻り再加入をした場合、二度目は65歳（または60歳）になるまでは積み立て金を引き出すことができません。解約手続きは香港国外からも行うことが可能です。

香港で解約手続きを行う場合

1. 準備する書類BとCを携えて民政事務局へ行く（予約不要）
2. 民政事務局にて公証人の前で英文または中文で書かれたB（永久的に香港を離れる旨の文章）の読み上げをする
3. 宣誓後にその場で申請者と公証人がBに署名し、民政事務局から捺印をもらう
4. 他の準備する書類（CとDはコピー）と一緒にMPFの運用会社へ郵送する
5. MPFの解約が完了すると積み立て金の入金が行われ手続き終了、完了の手紙が届く

日本から解約手続きを行う場合

1. 準備する書類BとCそしてDを携えて公証役場へ行く（約15,000円の費用がかるが手続きされる地域によって変動、詳細は公証役場へ要問い合わせ）
2. 公証人に日本へ永久帰国したことを公証してもらい、証明書を作成してもらう。
3. 他の準備する書類（CとDはコピー）と一緒に香港のMPFの運用会社へ国際郵送する
4. MPFの解約が完了すると積み立て金の入金が行われ手続き終了、完了の手紙が届く

他の国から解約手続きを行う場合

Notaryという場所で、日本で行うのと同じ流れで手続きを行う（詳細は各地域のNotaryへ要問い合わせ）

※通常はMPFの運用会社へ必要書類が到着後、4〜6週間後に入金が行われます。